どうも、ぱらと(@ParatoCrypto)です('ω')ノ
12月を目前に控え今年分の取引などでの損益が確定する時期がやってきました。
そうすると気になってくるのが税金の支払についてかと思います。
今回は仮想通貨の取得金額などの計算に必要な移動平均法と総平均法の計算方法について解説します。
基本的には移動平均で計算している方が多いと思いますが、規制当局の動きなどから総平均に変更することを考える方も多いかと思ってこの記事を書くことを決めました。
仮想通貨の損益計算
仮想通貨の損益計算については平成29年12月1日付けで金融庁から計算方法に関する発表がありました。
この発表の内容を抑えておけば仮想通貨をどのように取り扱ったとき課税されるのかは大体理解することが出来ると思います。
しかし、この発表に載っていない内容や細かい取り扱いの違いもあるので全てを網羅しているわけではありません。
その場合は、金融庁に直接問い合わせたり管轄の税務署に自分の用途に合わせてヒアリングをするのが確実です。
2017年分の確定申告で渡しも実際にヒアリングをしたりして対応した経緯があります。
確認不足で納税申告にミスがあっては目も当てられないので自分の取引状況などを見てしっかりと準備する必要があります。
そんな仮想通貨の損益計算ですが、移動平均法と総平均法の2種類があります。
仮想通貨の損益計算ではどちらの計算を利用していいことになっていますが、どちらかで1回確定申告したら継続して利用することが求められるので自分の取引状況に合わせて選択することになります。
移動平均法と総平均法
今回解説する移動平均法と総平均法は購入したり交換したりして入手した仮想通貨の単価を計算するための手法です。
それぞれの計算方法に特徴がありメリット・デメリットがあります。
移動平均法：仮想通貨を入手するたびに単価を計算する方法
総平均法：対象期間内に入手した仮想通貨の金額を仮想通貨の枚数で割って計算する方法
どちらの手法も入手した仮想通貨の単価を計算するという目的は同じなので長い期間で見ると損益の計算は一致してきます。
しかし、短い期間、例えば単年での損益計算などを見ると損益の金額が大きく異なる場合があります。
それぞれのメリット・デメリットを簡単にまとめると次のような違いがあります。
移動平均法のメリット
・取引など仮想通貨を入手するたび取得価格について計算されるので予め課税額の予測がしやすい。
・短い期間を対象とした計算でも実際の損益に近い
・大量売買をしても利益幅が大きくなりにくい
移動平均法のデメリット
・計算が複雑で大変
・価格レートが急上昇した際に大量購入すると利益幅が大きくなりやすい
総平均のメリット
・計算が簡単
・価格レートの動きに対する利益の増加幅が小さい
総平均のデメリット
・短い期間を対象とした計算では実際の損益との差が大きくなる可能性がある
・取得した全体の枚数を把握する必要があるので年末まで取引などしていると課税額の計算が進められない
どちらが優れているというわけではない
移動平均も総平均も目的は同じです。
仮想通貨のように1年の内に急上昇する可能性のある相場の場合、移動平均法の方が利益の総額は小さくなりやすいので移動平均法での計算を選ぶ方が多いようです。
また、金融庁の仮想通貨の損益計算に関する発表によればどちらを選択してもOKということになっています。
ただし、どちらかを選択した場合、次の年の確定申告で計算方法を変更することはできないため注意が必要です。
金融庁・国税庁は方針を変えた
記事の冒頭で紹介した金融庁の損益計算に関する発表によれば損益計算は移動平均法を用いるのが良いとされていましたが、最近その方針を転換するような発表がありました。
納税について取り締まる国税庁が発表した仮想通貨の所得計算表が総平均法による計算が採用されました。
この計算表公開にあたり金融庁などの関係各所との連携をとっているとのことなので国として仮想通貨の損益計算は総平均法を推奨する方向にもっていきたいようです。
また本来は移動平均法から総平均法への計算変更は認められませんが今年分に限り変更が認められるようなので計算を簡単にしたい方にとっては朗報かもしれません。
ただし、確定情報ではないので税務署などへのヒアリングは絶対に忘れないでください。
まとめ
今回は仮想通貨の損益計算ででてくる移動平均法と総平均法について解説しました。
実際に税処理する段階にならないと中々頭に入らないかもしれませんが年末に向けて頭に入れておいた方が良い情報かと思います。
ではでは
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