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【税務署にいって聞いてきた】仮想通貨の利益に対する税処理について解説①

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どうも、ぱらと(@ParatoCrypto)です('ω')ノ

年の瀬も近づき利益の出ている人には重くのしかかってくる”納税”の二文字。

私も納税が必要なぐらいは利益がでており、色々気になることを税務署にいって相談してきたのでその内容をまとめます。

国税庁からは既に計算方法について方針が出ています。

2017.12.01に国税庁より仮想通貨の所得計算について方針が発表されています↓

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(国税庁HP:PDF)

基本的にはこの方針に従って計算をするわけですが、自分の取引状況に当てはめて計算しようとすると出るわ出るわ、わからないことだらけw

そこで諸々相談しようということで管轄の税務署に押しかけてきたというわけですね。

海外で勤務していた頃は現地の副収入やらの関係で税理士と一緒に税務署的な所に何度がいったことはありますが日本の税務署は初めてだったのでちょっと緊張しました、、、

とりあえず担当してくれた人が気の合う感じの人だったので結構やりやすかったです。( ˘•ω•˘ )

国税庁の発表内容の概要

税務署で私が相談してきた内容を書く前に国税庁の発表内容について簡単にまとめたいと思います。

1:仮想通貨の売却

逆は最もわかりやすい利益計算ですね。

買った時よりも値段が上がっている時に売却すれば差額が利益として課税されます。

例えば、、、

100,000JPYで1.0BTCを買って120,000JPYの時すべて売却した場合

価格差=120,000-100,000=20,000JPY=利益( ^ω^ )

20,000JPYに課税されます。

2:仮想通貨を使って物品を購入

この場合は計算も面倒だし、二重で資産取られている気になるのですごいいやですよね、、、

購入決済時の物品の価格と取得金額の差が利益として課税されます。

例えば、、、

100,000JPYで買った1.0BTCを持っているとして0.4BTCで60,000JPYのお買い物をしたとすると

物品の価格-取得時の価格=60,000-(100,000×0.4)=20,000JPY=利益( ˘•ω•˘ )

20,000JPYに課税されます、、、

3:仮想通貨同士の交換

仮想通貨で仮想通貨を購入する場合も項目2と同じ計算方法で利益として課税されます。

このパターンが課税されるのは税金の計算は膨大になるので避けてほしかったところではあります、、、

例えば、、、

100,000JPYで買った1.0BTCを持っているとして1.0BTCで150,000JPY分のアルトコインを購入したとすると

アルトコインの価格-取得時の価格=150,000-100,000=50,000JPY=利益(/・ω・)/

50,000JPYに課税されます。

4:仮想通貨の分裂(HF)

ハードフォークによりあらたな仮想通貨を取得した場合は取得価格が0JPY として計算されるので利確したときに得た金額が全て利益として課税されます。

例えば、、、

BTCがHFして2.0BTGを取得しました。

市場に上場されて50,000JPYの価格が付いたときに売却したとすると

売却時の価格=50,000JPY=利益( ˘•ω•˘ )

50,000JPYに課税されます。

5:マイニング報酬

 マイニングで仮想通貨を得られた場合は取得した時点のレートを取得価格として考えます。

その際マイニングするためにかかった経費は差し引くことが可能です(PC代等々)

そして、マイニングで得られた仮想通貨で売却やその他仮想通貨の購入を行った場合は項目1~3に従って利益を計算する必要があります。

なので、マイニング時点からどんどん価格が上昇していると余計に税金取られるわけですね、、、

例えば、、、

12/1にマイニングで1,000,000JPYのレートのBTCを0.1BTC取得しました、マイニングするために30,000JPYの投資をしているとすると

取得金額-経費=100,000-30,000=70,000JPY=利益( ˘•ω•˘ )

70,000JPYに課税されます。

損失の計算について注意

仮想通貨での所得は事業所得として計算していない限り雑所得に分類されるので損失は単年でしか通用しません。

なので不動産所得や譲渡所得と違い赤字は繰り越せないのに注意です!

所得の種類(10種類)

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雑所得はその他の分類で税処理上は最も不利になります、、、

諸々計算して20万以上利益が出たら所得税納税

こうした計算をして20万以上の利益が出ていたら下の表に従って納税額を計算して所得税を納める必要があります。

このルールは普通の給与で所得をもらっているサラリーマン(年末調整をしている人)に限る話です。

そうでない人や2,000万以上の年収がある人等は20万の基準関係なく納税必要なのでご注意を!

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ちなみに、住民税は利益が20万以下の場合でも計算して納税必要なのでこれもあわせてご注意を( ˘•ω•˘ )

 

以上が国税局の出している仮想通貨の所得に関する計算方法の内容です。

さて、それでは私が税務署に行った時の内容を、、、と言いたいところですが記事が長くなってしまったのでいったん区切ります。

  

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