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仮想通貨・ICOに対する各国の規制状況【時系列】

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どうも、ぱらと@ParatoCryptoです('ω')ノ

今回は各国のICOに対する対応状況についてまとめてみたいと思います。

各国の規制については仮想通貨大国と呼ばれる国については出そろってきた感じがあるのでこのタイミングで記事化しようと思いました。

ICOとは?

まずはICOについて説明したいと思います。

ICOとはInitial coin offeringの略で、暗号通貨発行によるクラウドファンディングIPO(株式公開)の暗号通貨Verですね。

新たな暗号通貨を開発するための資金調達手段として利用され株式の代わりに開発する独自トークンが配布されるのが特徴です。

また、IPOと違い配布されたトークンを得ても開発元の所有権や経営権を手に入れるわけではありません。

 資金調達の方法としては有効ですが、資金調達後まともに開発が進まなかったり最悪資金調達後開発がストップしてしまうICOもありリスクの高い投資先であると認識されつつあります。

私は日本発のICOに2つ出資しています。

日本発だから安心というわけではありませんが、中身を自分なりに精査して納得した上で出資していますので期待しているところです(/・ω・)/

 

そんなICOですが、国毎に対応が異なりますので各国の状況を見ていきましょう。

日本

 2017.10.24現在、日本ではICOに対する規制は行われていません。

しかしながら、金融庁は「仮想通貨モニタリング長」という役職を設け、その下に30人規模の専門チームを編成しました。

専門チームによる監視は10月から開始されICOに対する対応は今後決まっていく形になります。

また、金融庁は仮想通貨に対する「ホワイトリスト」を作成し、国内取引所で仮想通貨を取り扱う場合ホワイトリストに載っている必要があります。

そのため、ICOを成功させ国内取引所で売買取引するためには開発完了後ホワイトリストへの登録までが必要となります。

今後これに加えてどのような規制が入るかは注意が必要ですね(/・ω・)/

2017.10.27 金融庁から注意喚起が発表されました。 

アメリカ

 2017.7.25 証券取引委員会(SEC)は認可を受けていないICOによる資金調達は証券取引法に基づき処罰の対象とすると発表。

この背景にはThe DAO事件と呼ばれるイーサリアム上の詐欺事件が影響しています。

そのため、全面的に規制する対応ではありませんが認可を受ける必要があります。

中国

 2017.9.4 中国人民銀行(PBoC)はICOによる資金調達を違法とし全てのICOを停止させました。

それにともないいわゆるチャイナショックが起き、仮想通貨界隈は大暴落を引き起こします。

この時の混乱は大きかったですね~(; ・`д・´)その際のことは記事にもしています。

これにより中国では既存ICOだけでなく新規ICOも起こせなくなりました。

しかしながら、今後のライセンス制によるICO再開も示唆されているため注目する必要がありますね(; ・`д・´)

ロシア

2017.10.23 ロシアでは他の国と異なり、ICOを守る規制を発表しました。

しかし、ロシア連邦中央銀行は仮想通貨とICOを高リスクであると警告しています。

そのため、今後の更なる発表が待たれるところです。

香港

 2017.9.4 証券先物委員会(SFC)はICO証券として取り扱う可能性を発表しました。

また、ICOで調達する仮想通貨を規制・制限することも発表しています。

この規制は中国やアメリカのようにICOを締め付けるというよりは投資する側の資産を保護する目的が強いようです。

香港はICOに対して否定的ではない立場のようですね。

韓国

 2017.10.2 金融規制当局は詐欺としてのリスクが高いということで全てのICOを禁止しました。

健全なICOにおいてもバブル性が高すぎるため全面禁止という対応になったようです。

これと同時に金融委員会(FSC)は仮想通貨による信用取引も全面禁止を発表しており、韓国での暗号通貨の取引について規制が厳しくなってきている状況のようです。

シンガポール

2017.8.2 金融管理局(MAS)は証券先物法の対象となるICOトークンを規制する旨を発表しました。

基本的な姿勢としては仮想通貨自体は規制しない方針のようですが、一部規制対象となるICOがあるということです。

規制対象となる場合MASによる認可が必要とのことです。

オーストラリア、アブダビリトアニア、フランス

上記国々はICOに対する正式なガイダンスを発表していますが、具体的に禁止・制限は設けていないようです。

 

以上、11ヶ国分をまとめましたが今後も仮想通貨が盛り上がるにつれて様々な国が仮想通貨やICOに対して方針を発表することと思います。

情報が手に入り次第追記していきたいと思います。

 

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ではでは